医師の高齢化に伴い、高まるクリニック継承のニーズ

継承ニーズが増加傾向にある背景

2016年12月31日時点のクリニックに従事するドクターの総数は約10.2万人、平均年齢は59.6歳となっております。その中で70歳以上のドクター数は約1.9万人、60歳以上を含めると約4.8万人に上ります。2002年時点での総数は約9万人、60歳以上のドクター数は約3.8万人でしたので、この14年で総数は約1.2万人、60歳以上のドクター数は約1万人増加したことになり、高齢化が進んでいることが見て取れます。

医師免許に定年はないと言われておりますが、特にクリニックの院長は体力の続く限り現役として診療を継続することが可能です。一方で引退したいけど患者さんのことを考えると閉院もできず診療を続けているドクターも多いようです。本来は親族等に後継者がいてバトンタッチできるのが一番良いのですが、必ずしもそう言うケースばかりではなく、第三者に継承するケースも増えてきております。

クリニックに従事するドクターの年齢推移

出典：厚生労働省「年齢階級、施設の種別にみた医療施設に従事する医師数及び施設の種別医師の平均年齢」より抜粋

前述した通りクリニックに従事するドクターの高齢化が進んでいる現状を鑑みると、今後引退を考えるドクターが確実に増加することから後継者の問題は必ず生じると思われます。

当社では、バトンを渡したいドクターと、受取りたいドクターを取り持つことにより、患者さんを含めた関係者全員がハッピーになれる様、お手伝い出来ればと考えております。

事例紹介

クリニックを継承する理由には、高齢による引退以外にも様々な理由が考えられます。
例えば

• 病気や怪我で診療を継続することが出来なくなった。
• 子供の教育環境を考え開業地（地方）から都心へ引越したい。
• 親の介護が必要となり地元へ戻ることになった。
• ハッピーリタイヤ（海外移住など）を考えている。
• 今のクリニックが自分のライフスタイルに合わなくなった。

など等です。

ここで過去にご相談のあった事例をご紹介したいと思います。

首都圏にて約10年ほど前に内科クリニックを開業したＡドクター。とても真面目で仕事熱心な性格もあり、開業当初から患者さんでごった返すとても盛業しているクリニックを運営されておりました。当然、経営も順調で患者さんからの信頼も厚く、周囲からは順風満帆と見られておりました。そんな毎日を送る中、Ａドクターの胸にはある疑問が芽生えていきました。

「地域医療に貢献することは医者としての使命でもあり、自分もそれを望んで開業したのだが、ふと気が付くと一番大事なはずの家族を犠牲にしている自分に気がついたのです」

常に全力投球であったＡドクター。昼休みもなく、外来が終われば往診に出かけ、家には寝に帰るだけの毎日でした。幸いにして多少の貯えもあったことから、家族のこと、そして年老いた両親のことも考え、地元に戻りのんびりした日常を手に入れることを決意し、現在のクリニックを継承してくれる後継者を探すことになったのです。その後、無事にバトンタッチすることができ、現在では地元で充電生活を過ごしておられるようです。

上記事例は、色々な要素が含まれたケースでしたが、うまく継承できたポイントは盛業している時に決断したことにつきるかと思います。当然ですが、クリニックにもライフサイクルが存在します。立ち上げ当初の「導入期」、その後、地域に認められ患者さんが増えてくる「成長期」、そして経営も安定する「繁栄期」を迎えます。「繁栄期」はドクターの気力体力が続く間は維持されます。最後に加齢とともに体力も落ち患者さんを診る時間も少なくなってくる「衰退期」に入り引退を迎えます。出来れば、患者数が落ちた「衰退期」で継承するよりも、安定している「繁栄期」に継承するほうが、後継者にとっても経営が安定しやすいので、よりベターかと思います。

少ない資金・低リスクで開業したい

継承開業のメリット・デメリット

次に一般的な新規開業と比べた場合に、継承開業のメリットとデメリットを見ていきたいと思います。

一般的な新規開業に比べ、当初から患者数が見込めることから経営面での不安が少ないというのが一番大きなメリットと言えそうです。一方で前任ドクターと比較されたり、設備面の古さなど気分的なやり難さがデメリットと言えそうです。
次項では、一番のメリットである「経営面」について、財務面（売上や、投資額、借入額など）を比較しながら、見ていきたいと思います。

継承開業と新規開業の財務面での比較

本件は、都内にて約10年ほど診療を行っていた内科クリニックを継承したケースです。駅前のテナントビルに入居し、患者数は1日あたり約50名程度と盛業していたクリニックです。
一方、新規開業のケースは、同規模のクリニックの開業を当社でシミュレーションした数値です。

継承した初年度の売上高は5,500万円、税引前利益は3,000万円と、初年度から黒字となっています。
一方、新規開業の初年度は売上高3,200万円に対し、経費が3,700万円と売上を上回り▲500万円の赤字となっています。

継承前のクリニックの売上高は約6,500万円、税引前利益は2,800万円程度でしたので、本件は順調に立上がったケースと言えそうです。当然ながら全てが本件の様にうまくいくケースばかりではありませんが、新規開業に比べると立ち上がりの速さから、安心感があると言われるのも頷けますね。
安心感と言う意味では、多額の借金をするよりは少ない方がより安心できると思います。次項では投資額や借入額の比較を見ていきたいと思います。

【投資額の比較】

継承のケースでは総投資額が4,400万円、新規のケースに比べ約半分の投資額となっています。内装や医療機器が1/4程度で済んでいる点が一番大きなポイントかと思います。また、本ケースでは暖簾(のれん)代が1,000万円以下で済んだこともあり、メリットが出ています。

【借入額の比較】

借入額（リース含む）についても継承のケースでは、新規の約半分となっていますので、心理的な不安は和らぐ結果となっています。
ただし、先にも述べましたが本ケースは暖簾(のれん)代が小額で済んだケースです。売上規模によっては暖簾(のれん)代が数千万～億になるケースもあります。その場合には継承前の収支状況からその投資額が妥当か否かの判断が必要になりますので、より慎重な判断が必要になります。

分院・サテライト展開支援

分院展開の背景

継承の項目でも述べましたが、クリニックにもライフサイクルがあり、開業後5年を過ぎると「繁栄期」を迎え借金の返済も進み余裕が生まれます。言い換えると単調な毎日の連続に少々飽きがくる時期とも言えます。この時に「何かやりたい」と言う気持ちが芽生え、分院展開など事業拡張するケースが増えています。

一方、昨今ではドクターの、医局や勤務先病院に対する帰属意識の変化により、働き方の多様性が生まれてきています。これは2004年に必修化された臨床研修医制度によって、大学医局の力が弱まったことが一因であると推察されます。医局に属さず自分のスキルをひたすら磨くことを目指すドクターなど、医局人事に左右されずに自由に働くことができる環境にあるからです。その結果、勤務先としてクリニックを選択するドクターも増えています。

また、これから開業するドクターにとっては、昔の様に「開業すれば成功する」時代は終わり、競争の時代に突入しています。「自分も成功できるだろうか？」その様な不安が常に付きまとい、開業に二の足を踏むドクターも多くなっています。将来的には完全独立したいが、それまでは分院の院長として経験を積むことを選択するドクターも増えています。

更に、クリニック用の不動産が増加していることも分院展開を後押ししている一因と言えます。不動産オーナーにとってクリニックは、地域貢献に繋がり、長期間借りてもらえるテナントとして位置づけられており、誘致のニーズが高まっています。

上記要因が相俟って、分院展開が増えていると考えています。

分院展開のメリット・デメリット

	メリット	デメリット
	収益基盤の拡充 購買力拡大による価格交渉力強化 機能分化によるサービス拡充 グループ化による理想の実現 後継者の確保	新たな借金を抱える 分院が失敗するリスク 分院長の退職リスク 管理工数の増加
	高収入（出来高制等） 勤務環境の緩和（当直なし等） クリニック院長の経験が積める 経営にまつわる不安がない グループを利用した理想の実現	利益の全てが自分のものにならない ステイタスの低下（病院→クリニック） 最新技術等の情報量減少 業務範囲の拡大（検査、採血など）

事例紹介

最後に、当社で分院展開をサポートしている医療法人の事例をご紹介いたします。

開業をサポートしたドクターから「何かやりたい」との相談があったのは、今から数年前のことでした。運営するクリニックは盛業を極め、まさに単調な毎日に色々な思いをめぐらす日々を過ごしていたようです。当時は、医療以外の事業も検討しておりましたが、リスクもあるので、お勧めはしませんでした。それから検討を重ねるうちに、当社取引先から継承の話しが舞い込み、分院第一号として継承することに至りました。その後、展開を進め現在4施設を運営するまでに至っています。勿論、どの施設も順調に推移しています。

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